広島市議会 2012-02-17 平成24年第 1回 2月定例会−02月17日-02号
現在の広島市の状況を考えますと,20年来続くデフレ経済のもと,低成長が続き,市税収入は頭打ちから減少傾向であり,一方,少子高齢化に伴う労働生産年齢層の減少,高齢者の増加や雇用の場の減少による生活保護所帯の増加により,社会保障費は増大傾向,また,今まで整備してきた道路や上下水道などの維持管理費の増大,さらに市民生活はますます多様化をし続け,行政ニーズは永遠に肥大化し続けております。
現在の広島市の状況を考えますと,20年来続くデフレ経済のもと,低成長が続き,市税収入は頭打ちから減少傾向であり,一方,少子高齢化に伴う労働生産年齢層の減少,高齢者の増加や雇用の場の減少による生活保護所帯の増加により,社会保障費は増大傾向,また,今まで整備してきた道路や上下水道などの維持管理費の増大,さらに市民生活はますます多様化をし続け,行政ニーズは永遠に肥大化し続けております。
生活保護所帯も増加しつづけ、100万所帯を超えています。本市においても構造改革の洗礼を受け、地方交付税が大幅に削減され、大幅な財政計画の見直しを余儀なくされたことは承知のとおりです。本市では、財政再建の1つに官から民へを合言葉に指定管理者制度を積極的に取り入れ、財政削減に成果を上げられてきたことに滝口市長の手腕を高く評価するところでございます。